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アメリカビザ情報|EB-5 投資永住権プログラム


アメリカビザ情報
オーストラリア / カナダ / ニュージーランド / アメリカ
F-1&F-2ビザ / EB-5(投資永住権) / DV2011(米国抽選永住権)
※大使館HPを参照して作成しておりますが、申請の際は必ず大使館HPを御参照下さい。

質問事項|永住権について

永住権と市民権の違いは何ですか?
大きく異なる点は米国市民になると、その個人には選挙権と公的な職業に就く権利が与えられることです。米国市民になるには2つの方法があります。1つは米国に生まれる、もう1つは帰化による方法です。ほとんどの場合、米国市民になるためには、まず永住権取得者になることです。次に5年間永住権取得者でいることで市民になるための基本的な要求を満たすことになります。そして、市民権の請願前の30ヶ月米国に滞在することです。

▼ EB-5投資家永住権プログラムとは何ですか?

EB-5投資家永住権プログラムとは何ですか?
1990年の移民法は、移住を望まれる外国人投資家に対してEB-5投資家永住権プログラムとして知られる新しい移民ビザのカテゴリーを設けました。一般的にEB-5プログラムは外国人が2年以内に10人のフルタイム(週最低35時間)の雇用の創出、維持に結びつくように、直接的あるいは間接的に「新規または既存の事業」に100万ドルないし50万ドルのいずれか、「リスクを伴う」「投資をしている、あるいは積極的に投資をしている過程」であることを要求しています。

▲ 永住権と市民権の違いは何ですか?  / ▼ 誰が永住権を取得できるのですか?

誰が永住権(グリーンカード)を取得できるのですか?
夫、妻、21歳未満の未婚の子供すべてが含まれます。養子の子供も家族に含めることができます。合衆国法は教育・訓練・就労経験などを問いません。

▲ EB-5投資家永住権プログラムとは何ですか?  / ▼ 「条件付き」と「無条件」の永住権の違いは何ですか?

「条件付き」と「無条件」の永住権の違いは何ですか?
規定ではEB-5移民ビザの認可を受けた投資家は「条件付き」グリーンカードを受取ることになります。通常の永住権との相違は、条件付き永住権は2年後に無条件永住権(通常の永住権)に切り替わるということだけです。カードは全く同じで同じ権利と恩典が得られます。

▲ 誰が永住権を取得できるのですか? / ▼ 投資家はどのように「無条件」の永住権を取得するのですか?

投資家はどのように「無条件」の永住権を取得するのですか?
2年後、移民弁護士は投資家がEB-5申請における規定と条件に従っているということをUSCISに証明します。とくに投資家は投資の継続と雇用が投資事業によって創出/維持する必要条件を証明しなくてはなりません。この手続きは、すべてのビザの不正を取り除くために確立されました。投資が継続して有効であることを証明することにより投資家と家族には期日のない無条件の永住権が発給されます。

▲ 「条件付き」と「無条件」の永住権の違いは何ですか?  / ▼ 必要条件・義務・について
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質問事項|必要条件・義務・について

職歴や学歴が必要ですか?
規定では投資家はいかなる事業経験も問われません。同様に投資家は、最低限の学歴を要求されることもありません。投資家に対する唯一の要求は、充分な合法的資産と投資が可能かどうかだけです。これは米国とカナダのプログラムの相違点であり、重要なポイントです。

▲ 投資家はどのように「無条件」の永住権を取得するのですか?  / ▼ 参加できない条件は?

参加できない条件は?
法律上の欠格事由は少なくありません。最近に起こした道徳的に卑劣な罰を含む犯罪歴や他人に及ぼす恐れのある健康上の障害などは、失格になる可能性があります。罪の重さや病気の種類により異なります。

▲ 職歴や学歴が必要ですか?  / ▼ 投資に参加した場合の投資家の義務は何ですか?

投資に参加した場合の投資家の義務は何ですか?
米国移民法におけるEB-5の規定には、経営や経営方針の決定に参加することが条件となっており、有限責任組合員(Limited partner)である投資家の経営参加が求められています。ただし、ほとんどの州の合資会社規定では有限責任組合員(Limited partner)の積極的経営参加を禁止しております。

▲ 参加できない条件は?  / ▼ 米国に毎年どれくらい滞在しなくてはならないのですか?

米国に毎年どれくらい滞在しなくてはならないのですか?
米国領事館で移民ビザを取得したすべての投資家に対する最初の要求は、大使館からの移民ビザ発給後180日以内に米国に入国することです。投資家は、米国に居住地を定めなくてはなりません。居住期間については、カナダと異なり、実際に米国に滞在する期間を投資家に要求しておりません。例えばカナダは、5年間のうち2年間の滞在を要求しています。一方、米国は合衆国法のもと、投資家は居住する「意志」を見せれば良いことになっています。居住の意志の証明として銀行口座開設、運転免許の取得、社会保障番号の取得、州、連邦税の納税、家を借りるまたは買うなどがあげられます。米国の住民は、その職種や職業の性質により海外で働くことが認められています。弊社では、投資家と家族に対し6ヶ月に1回は米国に再入国することを提案しています。

*場合により、投資家は日本居住を維持しながら米国に再入国することなく、最長2年間米国外に留まることをUSCISに認めてもらう「再入国許可」の発行手続きを行います。


▲ 投資に参加した場合の投資家の義務は何ですか?  / ▼ 適格な投資「資産」とは何を意味しますか?

適格な投資「資産」とは何を意味しますか?
規定では資本を「現金、設備、在庫、その他有形資産、現金と同意義のもの外国人企業家が所有する資産によって保証されている抵当権」として定義しています。負債は、外国人起業家が主として個人的にその負債を負っているときのみ資本として認められます。規定は外国人自身の資産によって確保されている抵当権も「資本」として認めています。

▲ 米国に毎年どれ位滞在しなくてはならないのですか? / ▼ 「合法的に取得した」投資家の資産とは何ですか?

「合法的に取得した」投資家の資産とは何ですか?
規定に基づき、投資家は資産を合法的な方法で取得したことを立証しなくてはなりません。これは投資家に資産が合法的な事業、収入、投資、地所売却、相続、贈与、融資、またその他の合法的手段により取得したものであることを証明することを要求しています。

▲ 適格な投資「資産」とは何を意味しますか?
▼ もし資金が米国やその他の国にある場合でも、投資金を自分の国から送金しなくてはならないのですか?

もし資金が米国やその他の国にある場合でも、投資金を自分の国から送金しなくてはならないのですか?
投資に必要な資金を、どのような場所からでも米国に送金してかまいません。必ずしも資金を自分の国から送金しなくてはならないということはありません。
*ビザ代理申請をご希望される場合はこちらまでお問い合わせ下さい。
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